中長期経営計画の立案
中長期経営計画は企業の将来あるべき姿と現在の姿を比べ、
企業の進むべき方向を決定し、また進むための方策を模索して、
単年度事業計画策定の基盤を提供します(一般に3~5年の計画となります)。
また、単年度事業計画は、
中長期経営計画の実現手段及び実現の程度を
測定する手段として利用されます。
◎ 中長期経営計画立案のボイント
①経営計画の前提となる企業環境の分析を十分に行なう。
企業環境としては、国際環境、社会環境、
経済環境、業界環境等があげられ、
会社の業種、業熊により分析する内容を選択することになります。
②企業環境分析の結果を踏まえた経営方針(会社のあるべき将来像)を明確にする。
経営計画の目的は、自社の将来のための事業構想を作り、
その実現のために今、解決すべき課題を把握し、
環境の変化に対応できる準備をすることです。
そのため、まず目標とすべき経営方針(会社のあるべき将来像)を明確にする必要があります。
③全体的な整合性を確保しながら部門別計画を作成する。
経営方針を実現させるための経営計画を作成するためには、
トッブマネジメントと事務局及び各部門計画作成者の間で
十分な検討、調整を行ない、全社的に意思統一を図ることが必要となります。
④単年度事業計画との整合性を確保する。
中期経営計画を基に単年度事業計画を作成し、
それと実績とを比較することにより、中期経営計画の進捗度合い、
実現可能性等を検討することとなります。
その上で、中期経営計画が実際と合わない不合理なものとなってきた場合には
随時見直し、中期経営計画を修正してい<必要があります(ローリング方式)。
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内部監査制度の整備
内部監査制度とは、
諸業務が法令、社内規程等に準拠して遂行され、
効果的かつ効率的な経営が行なわれているか否かをチエツクし、
業務改善に資する情報を経営者にフィードバックする制度をいいます。
また、公開審査上、内部監査制度は
少なくとも公開直前期の一定期間の運用実績が必要とされます。
◎ 内部監査制度の整備のポイント
①被監査部門からの独立性を確保すること
②担当者が会社業務に精通し、必要な知識を有していること
③組織的な監査の実施のため内部監査計画を立案すること
④恣意性の排除のため実施基準が明確になっていること
⑤事業所だけでなく、本社部門を含めた全部門および
重要な子会社についても内部監査を実施すること
⑥経営者だけでなく被監査部門へも報告事項が適切に伝達されていること
⑦被監査部門において要改善事項に対する対応策が適切にとられていること
⑧上記の内部監査制度が文書として規程化され明確になっていること
内部監査の実施手順(例示)
監査計画の策定
↓
監査実施通知書
↓
監査実施
↓
監査報告書作成・提出
↓
改善指示書
↓
改善結果報告書
↓
改善結果の確認
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会社組織の整備
会社組織の整備は
業務の執行機関としての諸部門の配置を組織図表などによって
検討することからはじまりますが、これと併行して、
職務分掌や職務権限を明確にし、規程化する作業も行なわれることになります。
◎ 会社組織整備のポイント
①個人的経営からの脱却
取締役会などの合議機関の充実による、
組織的な意思決定への移行を目指します。
②職務分掌と職務権限の明確化
組織は諸々の業務と権限が有機的に結合したものであり、
効率的な業務運営のためにそれらを明確化します。
③内部牽制機能の有効化
虚偽・不正・誤膠等の発生を事前に防止又は
自動的に発見するための業務の相互牽制の仕組みを
構築する必要があります。
④スタッフ部門(管理部門)の強化・充実
未公開会社では、営業部門や生産部門といったライン部門に比して、
いわゆるスタッフ部門である管理部門が疎かにされがちですが、
公開会社としては管理部門の充実とそ・の独立性の確保が必要となります。
また、公開審査上は管理部門に専任の役員が配置されていることが求められます。
⑤適切な人材・人員の配置
業務内容を明確にし、その内容と量に応じて
適切な人材・人員を配置する必要があります。
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Posted by eieizi : 18:29 | Trackbacks (0) | Page Top ▲
諸規程の整備
規程は会社が従来の同族経営あるいは個人的経営から脱却して、
組織的経営を実践する上でのルールを明文化したもので、
業務水準の標準化、業務の効率化を図るものです。
会社が規程をどの程度整備し、運用しているかによって、
内部管理体制の充実度を判断することができます。
このため、公開審査では内部管理体制の評価の尺度として
社内諸規程の内容と運用状況が綿密にチエックされます。
したがって、すでに制定されている規程であっても、
実態と合致しているか否かを再検討するとともに、
不足する規程は早急に整備する必要があります。
また、少なくとも公開直前期には適切な運用実績が求められますので、
直前々期末までには整備を完了しておく必要があります。
◎ 一般に作成が必要とされる主な規程類(例示)
《経営の基本的事項を定める規程》
・ 定款
・ 取締役会規程
・ 株式取扱規程
《経営組織に関する規程》
・ 組織規程(組織図含む)
・ 職務分掌規程
・ 職務権限規程
・ 稟議規程
・ 関係会社管理規程
《業務に関する規程》
・ 経理規程
・ 原価計算規程
・ 予算管理規程
・ 内部監査規程
・ 在庫管理規程
・ 固定資産管理規程
・ 販売管理規程
・ 与信管理規程
・ 購買管理規程
・ 生産管理規程
・ 外注管理規程
《総務・庶務に関する規程》
・ 文書管理規程
・ 印章管理規程
・ 従業員持株会規程
・ 規程管理規程
《人事・労務に関する規程》
・ 就業規則(臨時雇用者を含む)
・ 給与規程
・ 退職金規程
・ 役員退職金規程
・ 人事考課規程
・ 出張旅費規程
・ 慶弔見舞金規程
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定款の整備
定款の変更は株主総会の特別決議事項であり、
公開後の煩雑さを避ける意味から、
公開前にあらかじめ整備してお<ことが必要です。
また、上場に際し、定款の変更が必要とされる事項がありますので
その点にも留意が必要です。
一般に見直しが必要とされる主な定款記載事項
① 株式の譲渡制限に関する定め
② 英文の商号(社名)の定め
③ 名義書換代理人に関する定め
④ 中間配当に関する定め
⑤ 利益配当金等の除斥期間の定め
⑥ 議決権代理行使の制限に関する定め
⑦ 単元株制度に関する定め
⑧ 株主名簿閉鎖期間・基準日に関する定め
⑨ 株式の取り扱いに関する事項を
取締役会で定める株式取扱規程による定め
⑩ 新株予約権付社債の転換と配当に関する定め
⑪ 公告の方法に関する定め
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