経理の現場とＩＰＯと

September 21, 2007

中長期経営計画の立案

中長期経営計画は企業の将来あるべき姿と現在の姿を比べ、

企業の進むべき方向を決定し、また進むための方策を模索して、

単年度事業計画策定の基盤を提供します(一般に3~5年の計画となります)。

また、単年度事業計画は、

中長期経営計画の実現手段及び実現の程度を

測定する手段として利用されます。

◎ 中長期経営計画立案のボイント

①経営計画の前提となる企業環境の分析を十分に行なう。

　　企業環境としては、国際環境、社会環境、
　　経済環境、業界環境等があげられ、
　　会社の業種、業熊により分析する内容を選択することになります。

②企業環境分析の結果を踏まえた経営方針(会社のあるべき将来像)を明確にする。

　　経営計画の目的は、自社の将来のための事業構想を作り、
　　その実現のために今、解決すべき課題を把握し、
　　環境の変化に対応できる準備をすることです。
　　そのため、まず目標とすべき経営方針(会社のあるべき将来像)を明確にする必要があります。

③全体的な整合性を確保しながら部門別計画を作成する。

　　経営方針を実現させるための経営計画を作成するためには、
　　トッブマネジメントと事務局及び各部門計画作成者の間で
　　十分な検討、調整を行ない、全社的に意思統一を図ることが必要となります。

④単年度事業計画との整合性を確保する。

　　中期経営計画を基に単年度事業計画を作成し、
　　それと実績とを比較することにより、中期経営計画の進捗度合い、
　　実現可能性等を検討することとなります。
　　その上で、中期経営計画が実際と合わない不合理なものとなってきた場合には
　　随時見直し、中期経営計画を修正してい<必要があります(ローリング方式)。

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1日150本の株式ニュース

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September 18, 2007

内部監査制度の整備

内部監査制度とは、

諸業務が法令、社内規程等に準拠して遂行され、

効果的かつ効率的な経営が行なわれているか否かをチエツクし、

業務改善に資する情報を経営者にフィードバックする制度をいいます。

また、公開審査上、内部監査制度は
少なくとも公開直前期の一定期間の運用実績が必要とされます。

◎ 内部監査制度の整備のポイント

　①被監査部門からの独立性を確保すること

　②担当者が会社業務に精通し、必要な知識を有していること

　③組織的な監査の実施のため内部監査計画を立案すること

　④恣意性の排除のため実施基準が明確になっていること

　⑤事業所だけでなく、本社部門を含めた全部門および
　　重要な子会社についても内部監査を実施すること

　⑥経営者だけでなく被監査部門へも報告事項が適切に伝達されていること

　⑦被監査部門において要改善事項に対する対応策が適切にとられていること

　⑧上記の内部監査制度が文書として規程化され明確になっていること

内部監査の実施手順（例示）

　　　監査計画の策定

　　　　　↓

　　　監査実施通知書

　　　　　↓

　　　監査実施

　　　　　↓

　　監査報告書作成・提出

　　　　　↓

　　　改善指示書

　　　　　↓

　　改善結果報告書

　　　　　↓

　　改善結果の確認

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