経理の現場とＩＰＯと

流動比率が高ければ、短期的な支払能力があり

安全性が高いとされますが、これだけで万全というわけではありません。

なぜならば、流動資産の全額が流動負債の

全額の支払手段になることは、現実的にありえないからです。

たとえば・・・・・

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たとえば、給料や諸経費など、債務の発生とともに

すぐ支払わなければならないものは、流動負債には計上されてきません。

さらに、流動資産の中には不良在庫や不要在庫、

あるいは不良債権など資産価値の低いものも存在します。

また、流動負債は、流動資産のみをもって支払われるとは限らず、

新規の借入金や、建物や備品などの売却代金によって支払われる可能性もあります。

特にわが国の場合には、信用取引が通常の形態になっていますから、

欧米諸国に比べて、その信用期間が長期にわたることがあります。

さらに、預金の中には、

引き出しができない多額の拘東預金が存在していますから、

流動資産イコール支払手段とはならないのです。

したがって、流動比率が何％だから安全性が高い、

あるいは低いと、画一的に判断するのは危険です。

あくまで、流動比率を1つの指標として、

総合的に判定していく必要があります。




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