経理の現場とＩＰＯと

付加価値を分析するためには、その総額で比較判断するだけでなく、

従業員1人あたり、いくらの付加価値を獲得したのかを知る必要があります。

この1人あたりの付加価値を労働生産性または付加価値生産性といいます。

たとえば、付加価値が180,000万円の会社の従業員が120人であれば、

労働生産性は次のようになります。

労働生産性 ＝ 付加価値÷従業員

＝ 180,000万円÷120人 ＝ 1,500万円

1人あたりの人件費は年々上昇しますから、

1人あたりの労働生産性は年々高まらなくてはいけません。

労働生産性の伸び率の中に貸上げ率をおさめないと、

労働分配率が上昇し、経営は圧迫されます。

労働生産性は高いにこしたことはないのですが、

前年度に対してどのくらい伸びたか、

その仲び率をはかることも大切です。

人件費の伸び率以上に労働生産性が仲びれば、

その会社はいい傾向にあるといえます。




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