経理の現場とＩＰＯと

会社法決算に役立ちそうな書籍をご紹介します。

同じ項目でも、著者によって書きぶりが異なるので、

複数の書籍で比べることも必要かもしれません。

真っ先にご紹介したいのが「『会社計算規則』逐条解説」です。

実際に会社法と会社計算規則を含めた法務省令の制定に関わり、

あるいは現在法務省において会社法関係を担当している

執筆陣による逐条解説なので、各条文の趣旨を把握するには最適です。

さらに3月に刊行されたばかりで、

本年1月20日施行の会社計算規則改正までフォローしており、

現時点では最新の内容を誇っています。

各企業の経理・財務・法務担当者、

公認会計士や税理士などの職業会計人は必携です。








次に紹介するのは、「会社法決算書作成ハンドブック(2007年版)」

好評であった「商法決算書作成ハンドブック」を

会社法対応に全面的に改訂したもので、

会社法における開示制度の説明から始まり、

計算書類等の作成から総会までの手続きを一通り説明するとともに、

計算書類等や重要テーマの会計・税務面の実務上の取扱い等を詳説しています。

とくに事業報告は、会計監査人の監査対象外となったため、

決算書の作成実務と併せて詳説している書籍は多くはありませんが、

同書では100ページ超を費やしています。

実例を豊富に収録しているのも特徴といえます。








昨年11月に刊行された書籍

「図解と計算例でわかる会社法による会計処理のポイント」は、

説明がコンパクトに整理され、さらに図表がなかなか工夫されていています。

同書も、他書と同様に会社法における計算書類等の作成と会計処理に

大きく内容が分けられ(内部統制システムについても触れていますが)、

とくに5章以下の図解と設例を駆使した会計処理と税務の説明が特徴です。




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