経理の現場とＩＰＯと

労働生産性は、従業員1人あたりどれだけの

付加価値を生み出しているのかを表しています。

これを投下資本の側面からみて会社に投下した資本１に対して、

どれだけの付加価値を生み出したのかを分析する方法があります。

それが資本生産性です。

たとえば、付加価値50,000万円、総資本が100,000万円であれば、

資本生産性は0.5になります。

資本生産性 ＝ 付加価値÷総資本

　　　　　 ＝ 50,000万円÷100,000万円 ＝ 0.5


これは、投下資本1に対し、

0.5の付加価値が生みだされることを表しています。

また、投下した資本のうち機械や設備などの有形固定資産は、

付加価値を生み出す会社の中心となるものです。

この有形固定資産への投下額1に対し、

いくらの付加価値が生み出されているかを分析する方法を

設備生産性といいます。

上の例で有形固定資産の額が40,000万円だったとすると、

設備生産性は次のように計算されます。

設備生産性 ＝ 付加価値÷有形固定資産

　　　　　 ＝ 50,000万円÷40,000万円 ＝ 1.25

これは、有形固定資産に１投入した結果、

1.25の付加価値が生じたことを意味しています。




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付加価値を分析するためには、その総額で比較判断するだけでなく、

従業員1人あたり、いくらの付加価値を獲得したのかを知る必要があります。

この1人あたりの付加価値を労働生産性または付加価値生産性といいます。

たとえば、付加価値が180,000万円の会社の従業員が120人であれば、

労働生産性は次のようになります。

労働生産性 ＝ 付加価値÷従業員

＝ 180,000万円÷120人 ＝ 1,500万円

1人あたりの人件費は年々上昇しますから、

1人あたりの労働生産性は年々高まらなくてはいけません。

労働生産性の伸び率の中に貸上げ率をおさめないと、

労働分配率が上昇し、経営は圧迫されます。

労働生産性は高いにこしたことはないのですが、

前年度に対してどのくらい伸びたか、

その仲び率をはかることも大切です。

人件費の伸び率以上に労働生産性が仲びれば、

その会社はいい傾向にあるといえます。




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付加価値は、さまざまに分配されていきますが、

中でも人件費は額が大きいため、

付加価値総額やその伸び率と密接な関係をもっています。

したがって、付加価値のどの程度が人件費として

分配されているかを把握しておく必要があります。




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付加価値の中に占める人件費の割合を労働分配率といいます。

たとえば、付加価値100,000万円、人件費30,000万円の

会社における労働分配率は30%となります。

労働分配率 ＝ 人件費÷付加価値

　　　　　 ＝ 30,000万円÷100,000万円×100 ＝ 30％


また、付加価値に占める純利益の割合を資本分配率といい、

上の例で純利益を20,000万円ごとすれば、資本分配率は20%となります。

資本分配率 ＝ 純利益÷付加価値

　　　　　 ＝ 20,000万円÷100,000万円×100 ＝ 20％


労働者にとって労働分配率が高くなるということは、

純利益が圧縮され経営は困難になります。

これをおさえるためには、付加価値の総額を増やす努力をし、

その伸び率の中でなんとか人件費の上昇を抑えるしか方法はありません。




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会社で新たに作り出された価値が「付加価値」です。

その大きさを調べるために付加価値率をみる方法があります。

付加価値率とは、売上に占める付加価値の割合のことで、

売上100,000万、付加個値70,000万の会社であれば、

付加価値率は以下のようになります。

付加価値率 ＝ 付加価値÷売上高

　　　　　 ＝ 70,000万円÷100,000万円×100 ＝ 7％

得られた付加価値は分配されていきます。

貨借料・金融費用などの経営諸費用は債権者に、

人件費は労働者に、そして純利益は資本家にそれt-れ分配されます。

つまり、付加価値から経営諸費用が支払われ、

その残りが労働側と資本側に分配されるわけです。

したがって、付加価値がかわらず経営諸費用が増加すれば、

純利益も圧迫されます。

増加する経営諸費用や人件費をカバーし、純利益を確保するためには、

付加価値一を増加させる以外にはありません。

そのためには、付加価値の伸び率を調べ、

調べなくではなりません。




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付加価値のとらえ方には、控除法と加算法の2つの方法があります。

控除法は、売上高から外部から購入した費用を控除する方法のことです。

販売業の場合は、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益が、

付加価値になり、製造業の場合は、売上高から

原材料費・買入部品費などの費用を差し引いたものが付加価値になります。

これに対し、加算法とは、生み出された付加価値を1つずつ加算していく方法です。

この方法は、官公庁.や銀行などの統計用に多く用いられでいますが、

把握の仕方がまちまちで、付加価値の内容は統一されていません。

たとえば、財務省などでは、営業利益・人件費・租税公課・賃借料を付加価値とし、

日本銀行では、純利益・人件費・租税公課・金融費用や

滅価償却費・賃借料を付加価値としています。

したがって、比較をする場合には、

どの方式を採用しているのかを念頭におく必要があります。

一般の会社で付加価値による分析をする場合は、

どちらかというと控除法が便利です。




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